日本は2004年まで太陽光発電の累計導入量で世界でトップを走っていました。ところがこの年を境にドイツが急激に導入件数を拡大していき、2007年の時点で日本の倍の規模にまで成長しています。

ドイツにおいて、ソーラー発電が急に増えだした要因には、通常の売電単価の3倍もの高単価で固定価格買取制度が実施されたという点があげられます。日本の固定買取制度もドイツの例を参考にスタートしているのですが、ソーラー発電システムはイニシャルコストの高い設備だけに、普及を拡大するには、国をあげての支援が欠かせないことが分かります。

そんななか2009年の事業仕分けで、一度予算計上をペンディングされた太陽光発電導入補助金制度ですが、2010年度は当初予算の倍の金額が計上されました。今後この補助金制度がいつまで続くのか非常に気になるところです。

もちろん財政の行方が一番の鍵となるわけですが、フランスやスペインといった、かつて日本より太陽光発電で遅れていた国々が補助金制度のおかげで活気づいていますので、こうした国々に追い抜かれるようなことがあれば、GDPだけでなく省エネ・エコの分野でも日本は立ち後れてしまうことになります。

今回の補助金予算計上復活劇でも、当初の倍の予算額が計上されたところに、ソーラー発電システムの普及への立ち後れを挽回しようという国の意志が見えるような気がします。

国の財政を考えると、かなり楽観的な予測と言えるかもしれませんが、ソーラー発電に関しては、導入補助金制度が今後も継続されるように思われます。またそうした流れから、新しい環境に関連したビジネスが発生するようなことにつながっていけば、補助金制度が存続する意味もより強まっていくのではないでしょうか。

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