ソーラー発電システムを導入しても、それだけでは余剰電力を売電することはできません。売電を行えるようになるには、系統連係という電力の受給契約を発電システム導入者と電力会社との間に締結している必要があり、系統連係の申請後受理されるまでに約2ヶ月ほどかかるため、早めに手続きを進めておかなければいけません。

売電の仕組みは、太陽電池モジュールで発電された電気が家庭内で消費する電気量を上回った時に、電力会社に自動的に売るることができるだけでなく、発電量が少ないときや夜間でシステムが発電しないときには電力会社の電気を自動的に買うことができるという点も含まれています。

発電システムには蓄電機能がありませんので、どれほど大きなシステムを組んでも電力会社の電気も購入できるようにしておく必要があります。そのための取り決めが系統連係の申請であり電力受給契約なのです。

この手続きは通常電気工事業者が代行してくれるようになっています。手続き代行費用として、2万円ほどかかりますので覚えておきましょう。

なお、売電を行なうための設備として電力量計の設置があります。電力量計は2種類あり、ひとつが電力会社が供給する電力を測定する買電電力計、そして太陽光発電からの余剰電力を測定するための逆潮流電力計です。どちらもソーラー発電システムの導入者が費用を負担して設置するもので、10年で取り替えることが義務付けになっています。

ソーラー発電のなかでも魅力的な売電制度ですが、その利用にあたっては色々必要な手続きや準備があるわけです。

なお、余談ですがグリーンエネルギー証書の発行を希望されている方は、自家消費電力量を測定する総発電電力量計というメーター（総発電量から売電電力量を引いた自家消費電力量を測定する）を設置する必要があります。グリーンエネルギー証書に関心がある方は一応覚えておきましょう。

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